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サラリーマンの節税に使える「生活に関する所得控除」|確定申告でしか適用できない控除編

これまで所得控除に関する記事で主に人に関する控除において「家族編」と「本人編」に分けてお伝えしてきました。

人に関する所得控除について気になる方下記の記事も合わせてご参考ください。

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今回は人ではなく生活に関する所得控除、その中でも確定申告でしか適用できない控除をお伝えいたします。

確定申告でしか適用できない控除とは、会社へ年末調整時期に提出する書類以外で別途申告をする必要がある控除のことを指しています。

そこで、確定申告でしか適用できない控除にはどのようなものがあるのか、それぞれ概要や適用条件について解説していきます。

「生活」に関する所得控除

生活に関する所得控除には下記があります。
(今回は確定申告でしか適用できない控除編を解説)

対象/種類 対象 控除の種類
生活 確定申告 医療費控除
寄附金控除
雑損控除
保険料や掛金 社会保険料控除
地震保険料控除
小規模企業共済等掛金控除

医療費控除

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができる控除のことです。

医療費控除の対象となる要件は下記になっています。

  • 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
  • その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること
    ※未払いの医療費は対象外となります。

医療費控除の対象となる金額

注意点
医療費控除を受けるためには、「医療費控除の明細書」を、所得税の確定申告書に添付して所轄税務署に提出する必要があります。

医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を簡略化することができます。

医療費控除の明細書の書き方などは、国税庁がフォーマットを公開していますので下記をご参考にしてください。

医療費控除の概要はこちら※令和2年分を参考

医療費控除に関する国税庁HPはこちら

医療費控除の対象例

  • 医師・歯科医師による診療や治療にかかったお金
  • 治療のための医薬品の購入費用
  • 通院のためにかかった交通費 など

分かりやすく「治療」は対象になるが「予防」は対象外というふうに覚えておきましょう!

医療費控除の対象となる医療費に関してはこちらをご参考ください。

寄附金控除

寄附金控除とは、納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合に受けることができる所得控除のことです。

特定寄付金の範囲
特定寄附金とは、次のいずれかに当てはまるものをいいます。
※要件が多いため一般的なもののみ記載
※学校の入学に関してするもの、寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるもの及び政治資金規正法に違反するものなどは、特定寄附金に該当しません。

①国、地方公共団体に対する寄附金(寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものをは対象外です。)

②公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして、財務大臣が指定したもの

  • 広く一般に募集されること
  • 教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための

③所得税法別表第一に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして、所得税法施行令第217条で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金((1)及び(2)に該当するものを除きます。)

なお、所得税法施行令第217条で定めるものとは、次の法人をいいます(以下「特定公益増進法人」といいます。)。

  • 独立行政法人
  • 地方独立行政法人のうち、一定の業務を主たる目的とするもの
  • 自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社
  • 公益社団法人及び公益財団法人
  • 私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの
  • 社会福祉法人
  • 更生保護法人   など

寄付金控除の金額

次のいずれか低い金額-2千円=寄附金控除額

①その年に支出した特定寄附金の額の合計額
※多くの人は①を適用されると思います。

②その年の総所得金額等の40%相当額
※「総所得金額等」とは、純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。

寄付金控除を適用するには寄付をしたことを証明する書類(寄付金受領証明書など)が必要になりますので、しっかりと保管しておきましょう。

寄附金控除に関する国税庁HPはこちら

法人であれば、地域の学校への寄付や赤十字病院への寄付など様々な種類の寄付をされているケースが多いですが、多くのサラリーマンが行う寄付は「ふるさと納税」による寄付だと思われます。

そこで、ふるさと納税に関する記事もありますので興味のある方は合わせてご参考ください。

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雑損控除

あまり聞き慣れないと思いますが雑損控除という所得控除について、

雑損控除とは、災害や盗難、横領によって、資産に損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができる控除のことです。

雑損控除の対象になる資産の要件
損害を受けた資産が次のどれかに当てはまる必要があります。

①資産の所有者が次のいずれかであること。

  • 納税者
  • 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が48万円以下(令和元年分以前は38万円以下)の者

②棚卸資産若しくは事業用固定資産等又は「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。
※「生活に通常必要でない資産」とは、例えば、別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動産(平成26年4月1日以後は同じ目的で保有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権など)も含まれます。)や貴金属(製品)や書画、骨董など1個又は1組の価額が30万円超のものなど生活に通常必要でない動産をいいます。

損害の原因
損害の原因にも限定があり下記のどれかによるものになります。

  • 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
  • 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
  • 害虫などの生物による異常な災害
  • 盗難
  • 横領

※詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。

雑損控除で適用できる金額
次の二つのうちいずれか多い方の金額です。

①(差引損失額)−(総所得金額等)×10%

②(差引損失額のうち災害関連支出の金額)−5万円

※損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。

また、雑損控除は他の所得控除に先だって控除することとなっています。

「災害関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去するために支出した金額などです。

差引損失額の計算方法

「損害金額」とは、損害を受けた時の直前におけるその資産の時価を基にして計算した損害の額です。

「災害等に関連したやむを得ない支出の金額」とは、「災害関連支出の金額」に加え、盗難や横領により損害を受けた資産の原状回復のために支出した金額をいいます。

「保険金などにより補てんされる金額」とは、災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金などの金額です。

災害により被害を受けた住宅や家財、車両の損失額の合理的な計算方法については、こちらをご覧ください。

雑損控除の申請には、確定申告書に雑損控除に関する事項を記載するとともに、災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収を証する書類を添付するか、提示する必要がありますので、証明できる書類などは残すようにしましょう。

雑損控除に関する国税庁HPはこちら

まとめ

  • 医療費控除
  • 寄附金控除
  • 雑損控除

以上が、会社側ではなく自分自身で申告をしないと適用できない所得控除の解説でした。

要件などはしっかりと読み込んで適用漏れがないように気をつけましょう。

医療費控除に関して、内容を読んだけど結局わからないという方はまずは医療費控除の明細書を作成して申請をしてみましょう。
対象外のものは省かれますので、実際にやってみて覚えていくのも良い経験になるかと思います。

特に医療費控除寄附金控除などは多くのサラリーマンが適用できる控除ですのでぜひ活用して税金を還付いただいたり、ふるさと納税による対価の品を受け取っていただければと思います。

ちなみに私は令和2年分のふるさと納税で熊本県高森町から6.5キロのお米が最近届きました!

美味しくいただければと思いますので食事が楽しみです。

今回の記事も皆さんのご参考になりますと幸いです。

節税以外に投資に関する記事もありますので、そちらも合わせてご参考ください。

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