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サラリーマンの節税に使える「生活に関する所得控除」|保険料や掛金による控除編

年末になると保険料を支払っている人には、保険会社から確定申告に関する通知(ハガキ)が届くと思います。

今回はこれらの保険料や掛金(iDeCoなど)を支払うことにより適用できる所得控除についてそれぞれの概要や適用条件、控除金額について解説していきます。

これまでも所得控除に関する記事でいくつかお伝えしてきていますので、興味のある方は下記の記事も合わせてご参考ください。

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「生活」に関する所得控除

生活に関する所得控除には下記があります。
(今回は保険料や掛金の支払いによる控除を解説)

対象/種類 対象 控除の種類
生活 確定申告 医療費控除
寄附金控除
雑損控除
保険料や掛金 社会保険料控除
地震保険料控除
小規模企業共済等掛金控除

社会保険料控除

社会保険料控除とは、納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他親族の社会保険料を支払った場合に、その支払った金額について受けることができる所得控除のことです。

社会保険料控除の対象となる要件は下記となっています。
(※ボリュームがあるため一般的なもののみ記載していますので、より詳細に関しては国税庁HPをご参考ください)

  • 健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの
  • 国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
  • 介護保険法の規定による介護保険料
  • 雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
  • 国民年金基金の加入員として負担する掛金
  • 独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料
  • 存続厚生年金基金の加入員として負担する掛金
  • 国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等の規定による掛金又は納金等

社会保険料控除の対象となる金額

控除金額は、その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金等から差し引かれた金額の全額です。

手続きの注意点

国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金に係る社会保険料控除の適用については、その保険料又は掛金の金額を証明する書類を、確定申告書又は年末調整の際に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」に添付するか、これらの申告書を提出する際に提示する必要があります。

一般的なサラリーマンであれば、会社側が処理してくれますので、あまり本人で行う手続きはないことが多いです。

社会保険料控除に関する国税庁HPはこちら

生命保険料控除

生命保険料控除とは、納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる控除のことです。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なりますが、保険料控除申告書に習って算出すれば、容易に計算できますのでそれほど難しいことではないです。

なお、保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものもありますので注意が必要です。
例えば、財形保険や保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険などは生命保険料控除の対象になりません。

生命保険料控除の金額

生命保険料控除の金額では、新契約のケースと旧契約のケースで控除金額が異なりますが、どちらも最大の控除額は12万円となります。

①新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)のケース

新契約に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ下記表の計算式に当てはめて計算した金額になります。

注意点

  • 支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額のことです。
  • 新契約については、主契約又は特約の保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等が各保険料控除に適用されます。
  • 異なる複数の保障内容が一の契約で締結されている保険契約等は、その保険契約等の主たる保障内容に応じて保険料控除が適用されます。
  • その年に受けた剰余金や割戻金がある場合には、主契約と特約のそれぞれの支払保険料等の金額の比に応じて剰余金の分配等の金額を按分し、それぞれの保険料等の金額から差し引きして算出いたします。

②旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)のケース

旧契約に基づく旧生命保険料と旧個人年金保険料の控除額は、それぞれ下記表の計算式に当てはめて計算した金額になります。

注意点

  • 旧契約に基づく「いわゆる第三分野とされる保険(医療保険や介護保険)の保険料」も、旧生命保険料となります。
  • 支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額のことです。

Column

第三分野保険とは、生命保険(第一分野)と損害保険(第二分野)の中間に位置する保険のことで、医療保険、がん保険、介護保険、障害保険などさまざまな種類があります。

参考元:Aflac保険用語集より

手続きの注意点

生命保険料控除を受ける場合には、確定申告書の生命保険料控除の欄に記入するほか、支払金額や控除を受けられることを証明する書類又は、電磁的記録印刷書面(電子証明書等に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面をいいます。)を確定申告書に添付するか又は確定申告書を提出する際に提示が必要なります。

ただし、平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等で年間保険料が9千円以下のものと年末調整の際に控除を受けたものは、その必要がありません。

ですので、生命保険料控除に関する通知書類(ハガキ)に関しては、紛失しないように保管しておきましょう。

ちなみに注意書きで「確定申告の際に必要です」と注意書きがありますので、見分け方には困らないかと思います。

生命保険料控除に関する国税庁HPはこちら

地震保険料控除

地震保険料控除とは、納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる控除のことです。

地震保険料控除の金額

その年に支払った保険料の金額に応じて、下記表により計算した金額が控除額となります。

※一の損害保険契約等又は一の長期損害保険契約等に基づき、地震保険料及び旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、納税者の選択により地震保険料又は旧長期損害保険料のいずれか一方の控除を受けることとなります。

手続きの注意点

地震保険料控除を受ける場合には、確定申告書に地震保険料控除に関する事項を記載するほか、支払金額や控除を受けられることを証明する書類又は、電磁的記録印刷書面(電子証明等に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面をいいます。)を確定申告書に添付するか、又は申告の際に提示する必要があります。

年末調整で控除された場合はその必要がありません。

生命保険料控除同様で、通知書類(ハガキ)に関しては、紛失しないように保管しておきましょう。

地震保険料控除に関する国税庁HPはこちら

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除とは、納税者が小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合に、その支払った金額について受けることのできる控除のことです。

対象となる掛金

  • 小規模企業共済法の規定によって独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金(ただし、旧第二種共済契約の掛金はこの控除ではなく生命保険料控除の対象となります。)
  • 確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金
  • 地方公共団体が実施する、いわゆる心身障害者扶養共済制度の掛金(この共済制度とは、地方公共団体の条例で精神又は身体に障害がある者を扶養する者を加入者として、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度のうち一定の要件を備えているものをいいます。)

度々耳にする個人型確定拠出年金、通称iDeCo小規模企業共済等掛金控除の対象となります。

▼小規模企業共済等掛金

▼個人型確定拠出年金

Column

iDeCoとは、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の1つで、公的年金とは異なり、加入は任意となります。

加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てを加入者本人で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。

大きな特徴としては、掛金の運用という点で国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための支えとなる制度です。

厚生労働省iDeCoの概要はこちら

小規模企業共済等掛金控除の金額

控除できる金額は、その年に支払った掛金の全額です。

手続きの注意点

この控除を受ける場合は、確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に記入するほか、支払った掛金の証明書を確定申告書に添付するか提示することが必要です。

なお、給与所得者は、「給与所得者の保険料控除申告書」に添付して給与の支払者に提出するか同申告書を提出する際に提示する必要があります。

生命保険料控除同様で、通知書類(ハガキ)に関しては、紛失しないように保管しておきましょう。

小規模企業共済等掛金控除に関する国税庁HPはこちら

まとめ

  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除 

以上が、保険料や掛金を支払うことにより適用できる所得控除の解説でした。

共通する注意点は、年末にかけて送られてくる通知書(ハガキ)は控除の際に必要ですので、紛失しないように保管して申告漏れがないようにしましょう。

ある程度の給与をいただいて、まだiDeCoなどを行っていない人に関しては選択肢の1つとしてiDeCoも検討余地があるかもしれません。

今後は社会保険料で保証される範囲やiDeCo特集みたいな記事も書いていく予定ですので、皆さんの生活に関してお役に立てますと幸いです。

節税以外にも投資に関する記事もありますので、下記も合わせてご参考ください。

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