お金のはなし

サラリーマンの節税に使える「人に関する所得控除」本人編!

本人に関する所得控除において、多くの人が該当しそうな項目には「勤労学生控除」や「ひとり親控除」、「寡婦控除」などが挙げられると思います。

これらの控除は大学生ひとり親の人達に該当する控除となりますのでうまく活用して、支払う税金を減らしていただければと思います。

「人」に関する所得控除

人に関する所得控除には下記があります。(今回は本人編を解説)

家族編についても書いておりますので合わせてご参考ください。

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対象/種類 対象 控除の種類
誰でも 基礎控除
家族 扶養控除
配偶者控除
配偶者特別控除
本人 障害者控除
寡婦控除
ひとり親控除
勤労学生控除


勤労学生控除

勤労学生控除とは、納税者本人がアルバイトなどをしている勤労学生の場合、一定の金額の所得控除を受けることができる控除のことです。

ここでいう勤労学生とは、下記の三つの要件に全て該当している人のことです。

・給与所得などの勤労による所得があること

・合計所得金額が75万円以下で、かつ勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること。

給与所得だけの場合は、給与収入金額が130万円以下であれば給与所得控除の55万円を差し引いて所得金額が75万円となります。

・特定の学校の学生、生徒であること

特定の学校についての詳細は下記国税庁HPをご参考ください。

勤労学生控除額

上記の通り、勤労学生控除による控除額は一律で27万円となっております。

勤労学生控除の手続き

手続きに関しては、主に2箇所必要です。

①「扶養控除等(異動)申告書」に勤労学生控除に関する項目を記載して勤務先に提出

②確定申告を自身で行う際は、勤労学生控除に関する項目を記載して提出

上記が手続きに必要な項目となってきます。

①が行えなくても市役所で勤労学生控除を受けたいと、申請を行えばできるケースもありますので103万円以上稼いでしまった学生は諦めずに申請を行いましょう。

勤労学生控除の注意点!!

勤労学生控除の注意点は、本人だけで考えると得をする制度だが、親の扶養に入っている勤労学生であれば家族単位で損をするという点です。

勤労学生控除で27万円控除額を増やして年収103万円から130万まで許容できて得をするのは本人のみです。

勤労学生の場合、多くが親の扶養に入っていると思われます。

103万円を超えて扶養されている学生が稼いでしまうと、親の扶養からは外れることになりますので、親は「扶養控除」が適用できなくなりより多くの税金を支払うことになってしまいます。

また、所得税だけでなく住民税に関しても親の負担が大きなるため、勤労学生はなるべくこの103万を超えないように働いた方がトータル的メリットが大きいといえます。

扶養控除に関しては、「人に関する所得控除」家族編にて解説していますので合わせてご参考ください。

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勤労学生控除に関する国税庁HPはこちら

ひとり親控除

ひとり親控除とは、納税者がひとり親である時に一定の金額の所得控除を受けることでできる控除のことです。

令和2年分の所得税から適用される新しい控除になります。

ひとり親控除の対象となる人の範囲は下記の3つの要件に全て該当している人です。

・その人と事実上の婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと

・生計を一にする子がいること

└この場合の子は、その年分の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られる。

つまり、子の稼ぎが給与収入だけであれば年収103万円未満で、未婚で他の人の扶養に入っていないことを意味しています。

・合計所得金額が500万円以下であること

ひとり親控除額

上記の通り、一律で35万円が控除額となっています。

新しく税制改正によりできた制度ですので、適用している人としていない人では支払う税金に大きく差がでてきます。

ひとり親控除に関する国税庁HPはこちら

障害者控除

障害者控除とは、納税者自身、同一生計配偶者または扶養親族が所得税法上の障害者に当てはある場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる控除のことで、扶養控除とは違い16歳未満の扶養親族がいる場合にも適用されます。

障害者控除の対象となる人の範囲は下記のいずれかの要件に当てはまる人となっています。

①精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人→特別障害者に該当

②児童相談所、知的障害者厚生相談所、精神保健福祉センター、精神保険指定医の判定により、知的障害者と判定された人

このうち重度の知的障害者と判定された人は特別障害者に該当

③精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によるもの)

このうち障害者等級が1級と記載されている人は特別障害者に該当

④身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人

このうち障害の等級が1級または2級と記載されている人は特別障害者に該当

⑤精神または身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が①、②または④に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人

このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長、特別区区長や福祉事務所長の認定を受けている人は、特別障害者に該当

⑥戦傷病者手帳の交付を受けている人(戦傷病者特別援護法の規定によるもの)

このうち障害の血度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者に該当

恩給制度の概要に関する総務省HPはこちら

⑦原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人→特別障害者に該当

⑧その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人→特別障害者に該当

※複雑な介護とは、介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められる人のことです。

障害者控除額

同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている方のことです。

障害者控除は少しボリュームが多い箇所となりますが、大きくは障害者手帳の有無や、公人の認定を受けられているかが適用されるポイントになってくると考えられます。

また、障害者や特別障害者、特別障害者と同居しているかで控除額に違いが出ることも覚えておきましょう。

障害者控除に関する国税庁HPはこちら

寡婦控除

寡婦(夫)
あまり聞きなれない言葉ですが寡婦とは、夫と死別または離婚し再婚していない女性のことをあらわします。

上記が男性の場合、妻と死別または離婚し再婚していない男性のことで寡夫になります。

寡婦控除とは、あなたが寡婦である際に一定の所得控除を受けることができる控除のことです。

寡婦控除の対象となる範囲は「ひとり親」に該当せず、下記のいずれかの要件に当てはまる人のことです。
※納税者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合は対象となりません。

・夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人

・夫と死別した後婚姻をしていない人または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人

この場合は、扶養親族の要件はありません。

寡婦控除額

寡婦控除に関する国税庁HPはこちら

まとめ

以上が本人に関する所得控除でした。

ポイントとしては、勤労学生控除では適用の前に年収103万円を超えないように働いた方が家族単位でのメリットが大きいことや、令和2年分から新しく始まった「ひとり親控除」などは重要なポイントかと思います。

ひとり親世帯に関して、厚生労働省が発表する平成28年度における推計世帯数は、

母子世帯が1,231,600世帯、父子世帯が187,000世帯となっていますので、ひとり親控除をうまく活用いただいて、支払う税金を抑えていただければと思います。