お金のはなし

ふるさと納税の活用!-具体的な申請方法から申告までを解説-

ふるさと納税を始めたことがない人の疑問として、

「いまいちやり方がわからない」

「申請方法や確定申告の手続きがめんどくさそう」

このような疑問を持たれている方が多いと思います。

そこで、本記事では具体的にどこで申請をすることができるのか、確定申告の手続きには何が必要なのかを解説していきます。

そもそもふるさと納税とはどういうものなのかについては、以前に別記事で解説していますので合わせてご参考ください。

「ふるさと納税」を活用するために知っておくべきポイント!2008年から始まったふるさと納税ですが、2014年から右肩上がりにその活用件数が増えています。 ※総務省:ふるさと納税に...

ふるさと納税サイト

ふるさと納税を活用するには、寄付したい市区町村を選ぶ必要がありますが、ふるさと納税サイトを利用することで簡単に申請をすることができます。

ここでは有名なふるさと納税サイトをいくつか紹介いたします。

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税は、楽天(株)が運営しているふるさと納税サイトです。

取扱自治体数:1088自治体(2020/11/29時点)

返礼品数:約195,000点(2020/11/29時点)

ポイント還元:あり

楽天ふるさと納税の最大の魅力はポイント還元率の高さにあるのですが、それを可能にしている仕組みがSPU(スーパーポイントアッププログラム)です。

SPU(スーパーポイントアッププログラム)とは、楽天が提供するSPU対象サービスの条件を達成すると楽天市場でのお買い物がポイントアップするプログラムのことです。

例えば、楽天カードを利用して、楽天市場でお買い物をすると+2倍、楽天クレジットカードの引き落とし先を楽天銀行にすると+1倍、おうちのネット環境を楽天ひかりにすると+1倍など、楽天が提供しているサービスを使えば使うほどポイント還元率が高くなるプログラム(最大16倍)となっています。

楽天ふるさと納税サイトはこちら

※倍率=%だと思ってください!(16倍なら16%)

楽天のSPUリンクはこちら

※2021年4月より楽天ゴールドカードご利用特典ポイント+2倍は終了しますので、ご注意ください。

楽天ゴールドカードサービス改定に関してはこちら

楽天ふるさと納税で寄付をした自治体の返礼品は、楽天市場の商品とイコール(=)として扱われるためSPUの対象となりポイント還元率を高くしています。

ですので、楽天市場のお買い物と同じ感覚で簡単にふるさと納税ができる点も魅力といえます。

もう少し具体例を紹介します。

例:Aさんの情報

年収:400万円

家族構成:既婚→共働き(※配偶者の給与収入が201万円以上なら共働き)

扶養家族:あり→(1人/中学生以下)

限度額:約¥44,000

SPU対象サービスの利用

楽天カード +2倍

楽天銀行+楽天カード +1倍

└楽天カードご利用分を楽天銀行から引き落とし

楽天市場アプリ +0.5倍

楽天証券 +1倍

└月1回500円以上のポイント投資(投資信託)

合計 4.5倍

寄付先と返礼品及び寄付額

※楽天ふるさと納税ランキング1~4位を選択

  1 2 3 4 合計
市区町村 熊本県高森町 北海道紋別市 岩手県花巻市 福岡県飯塚市 4市区町村
返礼品 暮らし生活応援米 オホーツク産ホタテ玉冷大 厚切り牛タン 鉄板焼デミソースハンバーグ 4つ
寄付額 ¥10,000 ¥10,000 ¥12,000 ¥10,000 ¥42,000
ポイント還元 450 450 540 450 1,890

この場合Aさんは、寄付額¥42,000で1,890ポイントが還元されます。

ふるさと納税において¥2,000は自己負担になりますが、上記のケースだとほとんどポイントで還元されるため、ありがたいですね。

さとふる

さとふるは株式会社さとふるが運営しているふるさと納税サイトです。

取扱自治体数:894自治体(2020/12/31時点)

返礼品数:約236,000点(2021/1/10時点)

ポイント還元:なし

さとふるの魅力は、大容量のオリジナル限定品を取り扱っている点と手厚いサポートがある仕様となっている点です。

サポート面では、質問を受け付けている箇所がありますのでそちらからお困りごとをすぐに確認することができます。

ポイント還元という面では他のふるさと納税サイトに劣りますが、レビュー数なども豊富ですので初心者におすすめなサイトと言えます。

余談ですが、株式会社さとふるはソフトバンクグループの一員というのは驚きですね!

さとふるサイトはこちら

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは株式会社トラストバンクというI T企業が運営するふるさと納税サイトです。

取扱自治体数:1,788自治体(2021/1/10時点)

返礼品数:約300,000点(2021/1/10時点)

ポイント還元:あり(※有効期限あり)

ふるさとチョイスの魅力はポータルサイトの中で自治体掲載数、返礼品数がNo.1であるという点で、選択肢が豊富な方がいいという方にはおすすめなサイトです。

また、2012年からやっているサイトということもありより信頼性も高いサイトとなっています。

ポイント制も導入しており、寄付をした金額に応じて自治体ごとで使用できるポイントが付与される仕組みとなっています。

付与されたポイントは、「ポイント交換対象のお礼の品」と交換をすることができます。

注意していただきたい点は、ポイントには有効期限がありますので、期限内には使い切るように意識しましょう。

ふるさとチョイスサイトはこちら

ふるなび

ふるなびは株式会社アイモバイルが運営しているふるさと納税サイトです。

取扱自治体数:約500自治体(2021/1/10時点)

返礼品数:約15,000点(2021/1/10時点)

ポイント還元:なし(Amazonギフトの還元あり)※時期によって還元率が異なる

ふるなびの魅力は、寄付金額に応じたAmazonギフト券の還元家電製品の返礼品が多い点です。

Amazonギフト券に関して、通常は寄付金額の1%がAmazonギフト券コードとして還元されますが、時期によっては還元率が増えるキャンペーンも行っていますので、Amazonをよく利用されている方にはおすすめです。

また、ふるなびを運営している株式会社アイモバイルは東証一部にも上場していますので、上場企業運営の安心感を得たいという方にもおすすめです。

ふるなびサイトはこちら

ワンストップ特例制度

具体的な申請方法にうつる前に「ワンストップ特例制度」を理解しておきましょう!

ワンストップ特例制度とは、通常ふるさと納税で税額控除を受けるためには「確定申告」をする必要がありますが、この制度を利用することで「確定申告」を行わずに税額控除を受けることができる制度となっています。

この制度を適用するためには、申し込む自治体は5ヶ所までというルールがあります。

※同じ自治体なら1ヶ所としてカウントします

それ以上の自治谷寄付をしているのであれば「確定申告」を自分で行う必要がありますので注意しましょう。

また、ワンストップ特例申請書は寄付をした分だけ、申請書を記入して各自治体へ返送する必要がありますので、返送漏れがないように気をつけましょう。

具体的な申請方法

申請方法としては楽天ふるさと納税サイトを例にご紹介いたします!

Step1:限度額の計算をしていくら寄付をすれば良いかを把握しよう!

寄付をする前には自身の限度額を把握して、いくら寄付をすればよいかを把握しましょう。

限度額についても下記リンクにて解説していますので、合わせてご参考ください。

「ふるさと納税」を活用するために知っておくべきポイント!2008年から始まったふるさと納税ですが、2014年から右肩上がりにその活用件数が増えています。 ※総務省:ふるさと納税に...

Step2:実際に寄付を行おう!

限度額を把握した後は、寄付をする自治体を選択する必要があります。

多くの方が返礼品を基準に自治体を選択しており、返礼品のランキングも表示することができますので、寄付先に困っている方はランキング一覧を活用するといいでしょう。

寄付先の自治体を決定した後は購入手続きに進むのですが、いくつか入力する項目がある中で手が止まる箇所は「ワンストップ特例制度の申請書の送付について」だと思います。

この項目は、確定申告を自分でしている人も、していない人も送付を「希望する」を選択しておくと良いでしょう!

Step3:申請を終えると後日にワンストップ特例申請書寄付金受領証明書が届きますので、そちらが届きますと最終Stepです。

最終Step

ワンストップ特例制度を受ける場合

特例制度を受ける場合の注意点は、申請書の提出には期限があるという点です。

その期限は翌年1月10日必着ですので、余裕を持って手続きを進めましょう。

ワンストップ特例制度を受けずに自分で確定申告を行う場合

自分で確定申告を行う場合は、寄付金受領証明書を添付する必要がありますので、自治体から届いた書類は無くさずに保管しておきましょう。

ふるさと納税をする際の注意点

①手続きに不備があると税額控除ができなくなる

自治体に寄付をして、返礼品が届いただけではふるさと納税の手続きとしては完了していません。

寄付をした後、ワンストップ特例制度を利用する人は翌年1月10日までに申請書の返送が必要になり、自分で確定申告を行う人は、寄付金受領証明書を添付し確定申告を済ませるまでが税額控除を受けるための手続きになりますので注意しましょう!

②限度額の見誤り

基本的にふるさと納税で手元から出るお金は¥2,000ですが、限度額を見誤るとただの寄付として¥2,000以上手元からお金が出ていくことになりますので、限度額ギリギリで申請することは控えましょう。

③ワンストップ特例制度が無効になるケースを理解しよう!

ワンストップ特例が無効になるケースは、主に確定申告が必要になる場合です。

例えば、会社で年末調整まで済ませているが、医療費控除や住宅ローン控除を受けるために自分で確定申告をする場合や、株式などの損益通算のために確定申告をしている人のケースです。

また、ワンストップ特例申請書を既に自治体に返送しているが、その後に確定申告をする理由が見つかり自分で確定申告をした際にも以前のワンストップ特例制度の申請が無効になり、再度ふるさと納税の情報を記載して、税額控除を適用させる必要がありますので注意しましょう!

まとめ

以上、ふるさと納税が行える有名サイトから具体的な申請方法、申告に関してまでを解説してきました。

▼有名なふるさと納税ポータルサイト

※2020年のふるさと納税で、私は楽天ふるさと納税を活用してお米とお肉を頼みました!

  楽天ふるさと納税 さとふる ふるさとチョイス ふるなび
取扱自治体数 1,088 894 1,788 約500
返礼品数 約195000 約236,000 約300,000 約15,000
ポイント還元 あり なし あり なし

確定申告が必要な人は、インターネット上で簡単に電子申告をすることができますし、申告に関する不明点も国税庁のサイトにて丁寧に記載がありましたので問題ないかと思いますが、不安な人は確定申告期間に確定申告会場へ足を運び、サポートを受けると良いでしょう。

ふるさと納税をする際の注意点はしっかりと理解して漏れがないようにふるさと納税を活用していきましょう!